プラットフォームビジネスのひとつに、ユーザーをコミュニティ化していくものがある。AirbnbやUberなどは、供給者側のユーザーと利用者側のユーザーをマッチングさせることでビジネスを成立させているマルチサイドプラットフォームであり、そのコミュニティが事業の重要なリソースである。
そうしたコミュニティを事業に変えるポイントに、評価経済がある。マッチングした相手からの評価を可視化し、それによって安心してサービスを利用できる。この「安心」というキーワードは、まさにコミュニティの利点そのものと言えるだろう。
図は、記事「AirbnbやUberから学ぶマネタイズできるコミュニティの仕組み」より
つまり、こうしたサービスの本当のリソースはユーザー数ではなくこれから、こうした評価経済の情報であり、その情報の信頼を維持することが重要になる。
その点で、Amazonのさくらレビュー問題は、本当に由々しき問題で、まだAmazonがしっかり対応できていない（らしい）というのは、驚きだ。そのビジネスの根幹をゆるがす問題として捉えられていないのか、対応が難しいのか（おそらく後者）。
信頼経済の指標が信じられなくなることで、コミュニティが崩れてしまう可能性は十分にありうるだろう。
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