野村総研によれば、デジタル革命による未来シナリオは、純粋デジタル資本主義、市民資本主義、ポスト資本主義の三つがありうるという。純粋デジタル資本主義は、いわゆるGAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）による支配ということになるだろう。EUによる個人情報保護規制の強化の流れは、GAFAの支配に対する抵抗に映る。
しかし、このなかでAppleだけはやや目指している未来が異なるようにもみえる。広告などの個人情報を利用したビジネスには禁欲的で、むしろ個人の表現欲求を満たすようなサービスを展開する。シナリオで言えば、市民資本主義に向けた取り組みのよう見える。
たとえば、こんなやり取りが行われている。
また、AmazonもFacebookやGoogleと違い、物流などの実体経済をもっており、このシナリオの中ではもしかしたらポスト資本主義におけるインフラを目指していると解釈することもできる。多くの商品が今後、ドローン配送などによって高度化されたAmazonのインフラによって、流通していく。その先に、限界費用ゼロ社会が待っているのかもしれない。（デジタルコンテンツにおいてはその流れがやってきている。）
- 純粋デジタル資本主義 Facebook、Google
- 市民資本主義 Apple
- ポスト資本主義 Amazon
やや強引な分け方ではあるが、未来シナリオのコミット度合いによってビジネスモデルを分類してみると、この４社に対する見方も変わってくるのかもしれない。