次世代のビジネスモデル・アーキタイプ

最新ビジネスモデルを分析、図解、パターン化してお届けします

ガソリンスタンドにおける新しいビジネスモデルの可能性

ガソリンスタンド減少の理由

ガソリンスタンドは年々減っており、1994年からみると半減したという。その原因の一つは、2011年2月の消防法改正により、燃料用地下タンクの改修が義務付けられたこと。2013年2月までに行わなくてはならなくなった。

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しかし、2013年以降も減り続けており、燃料用地下タンクの改修だけに原因を求める訳にはいかない。燃費のいい車が多くなり、どんどんガソリン需要が減っているのが理由だ。この記事によれば、2030年には、2010年度の数値に対して6割減となると予想されている。他の条件が同じであるとすれば、ガソリンスタンドもさらに6割減となる。

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これからの需要が見込める電気自動車の急速充電についても、先行きは不透明だ。電気代は安価なため、電気販売代金だけで収益をあげられないのだという。

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ビジネスモデルの収益ポイントを変える

そうなると、これからのビジネスモデルとしては、ガソリン販売や充電器を呼び水とした別事業での収益化を図るしかない。こうした流れを受けて、給油所の規制緩和も検討されている。

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その中には、いままで地下に設置する必要があった貯蔵タンクを地上設置するといったものもある。たしかに初期費用は減るものの、需要減少は食い止めることはできない。(初期費用の低減は、ガソリンスタンド事業者からすれば、多くの企業が撤退したあとに残存者利益を得るというシナリオが描きにくくなるとも言える。)

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どのようなビジネスモデルがありうるか コンビニ・飲食併設モデル

コンビニやカフェの併設による収入を見込むパターンがひとつ。先日タイを旅行したが、ほとんどのガソリンスタンドでセブンイレブンとAmazon(というカフェチェーン)が併設されていた。日本でもそうしたガソリンスタンドが増えている。

ただ、既存のガソリンスタンドにはそうしたスペースを持たないところも多く、すべてこのビジネスモデル転換で乗り切るということにはならない。これが進めば、大型ガソリンスタンドに集約される流れになるだろう。

問題はそれ以外にありうるのか、ということだ。

規制緩和では物流利用も想定されていることから、レンタル倉庫などの展開はあり得るだろうか。さらにシェアリングエコノミーの物流拠点になりうるだろうか。また、コミュニティスペースとしての活用も考えられるだろうか(滞在時間が長くなるのが厳しそうだが)。そうやって考えを広げていくと、少し俯瞰して見て、モノと人、人と人の接点としての場としての可能性がありそうだとは思う。

ただやはり厳しい。装置産業がその役割を終えるとき、転換の難しさを感じる。